茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
今年度末までの支給実績に基づくものであるため、現時点では数値は算出できない状況にありますが、課長などの役職への登用の状況を踏まえますと、管理職等における男女比率の差が、給与の男女の差異を生じさせる可能性があります。
今年度末までの支給実績に基づくものであるため、現時点では数値は算出できない状況にありますが、課長などの役職への登用の状況を踏まえますと、管理職等における男女比率の差が、給与の男女の差異を生じさせる可能性があります。
◯西山福祉保健局長 調査において、社会保険料等の案分比率を算出するため、全ての賃金台帳及び振込履歴を確認したところ、都事業に従事している職員の給与は二千二百四十七万九千円でございましたが、そのうち、都事業の経費を管理している台帳に記載されていたのは八百八十万四千円でございました。
それから、改正の理由として、「女性、高齢者、障害者団体等の代表者等が参画できるように」としていますが、それぞれ目標とする人数や比率があれば教えてください。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 17人以内とした理由については、近年の社会的課題等を踏まえ、どういった団体、どういった分野の方に入っていただくのがよいかを庁内の各課に意見照会し、その結果を反映したためです。
それから、改正の理由として、「女性、高齢者、障害者団体等の代表者等が参画できるように」としていますが、それぞれ目標とする人数や比率があれば教えてください。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 17人以内とした理由については、近年の社会的課題等を踏まえ、どういった団体、どういった分野の方に入っていただくのがよいかを庁内の各課に意見照会し、その結果を反映したためです。
技術職の比率も教えてください。昨年度、または直近５年でもいいのですけれども、懲戒などの処分はどの程度あったのか教えてください。 ◎松本 監理課長 令和４年度の土木交通部の職員数につきましては、総数で648名です。休暇中等の職員数については、今手持ちにございませんので、また後ほど資料を提供させていただければと思います。
男女の平均賃金の差異は、平均勤続年数、正規雇用比率や管理職比率に男女で差異があることなどが要因と考えられるところでございます。このため、新年度におきましては、イクボスセミナーをはじめといたします企業向けセミナーやキャリアアップの意識づけのための異業種交流会、働き方改革の推進など、様々な取組を組み合わせて多方面に働きかけ、基準を達成する事業者の増加につなげてまいりたいと存じます。
ちなみに、自社制作番組の割合というのが9.2％というふうにも伺っておりますし、その数字がほかの地方放送局でも、そのあたりの数字というふうにも聞いておりますけれども、やはり自社で制作する番組の比率が低いというふうなことは、改善すべきではないのかなというふうにも考えます。そのことも併せて、今後の県域放送局の筆頭株主として、その責任をどう果たしていくのか、知事に問います。
しかし、本県の農林水産関係の予算を見ると、この10年間、一般会計当初予算の歳出合計に対する農林水産業費の比率は、2.6％から多くても2.9％と、ほとんど横ばいです。令和５年度予算においても、2.6％、297億円となっており、岡山県は4.7％、380億円、山口県は4.3％、344億円となっている状況です。事業者からは、県は本当に、農林水産業に力を入れる気があるのかという声も伺います。
奈良県は、国内外に誇る歴史文化資源や豊かな自然環境に恵まれていますが、日帰り観光客の比率が高いのはご承知のとおりであります。経済を活性化するためには、１人当たりの観光消費額が高い、宿泊を伴う周遊・滞在型観光を促進することが必要であります。
こうした中で、頻発した豪雨災害への対応の影響などにより、実質的な県債残高は増加する見込みとなっているものの、将来負担比率を200％程度に抑制するという中期財政運営方針の目標達成に向けまして、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用することや、災害対応以外の県債発行額は適切な水準を維持することなどにより、将来負担の軽減に努めているところでございます。
全国では、透析患者の65歳以上の比率は約７割であり、本県においても、人工透析を行いながら生活されている多くの高齢者がいらっしゃいます。
一つのメルクマールといたしまして入院患者に対する外来患者の比率を考えますと、令和元年度における県立広島病院の入院患者数に対して、外来患者数が２倍であるということから、1,000床規模で考えますと2,000人程度の患者数が想定され、我々としてはこれを目指して進めてまいりたいと考えているところです。
各分野における予算配分につきましては、当初予算の37.6％を占める公共事業の規模に伴い農業費、林業費の比率が大きくなりますが、水産業費につきましては農林水産省所管分である漁港事業としての約10億円を積み上げたものです。 一方、畜産業費につきましては、現時点で畜産経営体の畜舎や関連施設の整備を行う畜産クラスター事業等の要望がないことから、令和５年度の当初には予算計上は行っておりません。
県債残高の内訳を見ると、本来の県債よりも、臨時であるはずの臨時財政対策債の比率が高く、全体の５割を超えています。この臨財債の今後の縮減に向けての見通しを伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） それでは、お答えいたします。
また、先に述べましたように、近年、県税収入額が大きく増加するとともに、交付税措置のない県債残高が減少していることから、これまでから本県の財政運営の指標としております、交付税措置のない県債残高と県税収入額との比率は２.８倍と、引き続き財政の健全性を維持しています。
10: ◯意見・質疑（城戸委員） 分収造林事業については、一般会計から赤字分を全て繰り入れることで決定しましたが、その際、分収造林事業の持分比率を変更することなく一般会計から赤字補填として繰り入れを続けることはおかしいとの議論がありました。
○（山田参考人） まず、１点目の利用者の属性でいきますと、現時点で見えているところでは、下は20歳代から上は70歳代と幅広く御利用いただいており、男性、女性の比率は、おおむね男性が６割程度、女性が４割程度となっております。分布といたしましては、やはり30代～50代の男性が多いという傾向が見えてきております。
そうした統計というのはなかなかあるわけではございませんけれども、ただ、この20年ぐらいの間に単独の１人で構成されている世帯の比率は23％ぐらいから３割程度まで引き上がってきておりまして、これは全部が高齢者というわけではないと思います。もちろん学生さんでも一人世帯になり得ますので、その辺はあるにせよ、ただ、その中にやはり高齢者等の独居世帯も増えているというふうに想像されるところであります。
それによって毎年そうした経常経費を生み出しているわけでありまして、特に経常収支比率という財政の硬直化の比率は、そういう意味で10ポイントほど当時から下がっているわけであります。